有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	629百万円		464百万円
賞与引当金	65		70
貸倒引当金	157		232
会員権評価損	81		70
未払金	110		103
関係会社株式評価損	303		275
繰越欠損金	122		-
その他	75		123
計	1,547		1,340
評価性引当額	△452		△497
繰延税金資産合計	1,095		842
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△608		△552
圧縮記帳特別勘定積立金	△386		-
その他有価証券評価差額金	△249		△264
計	△1,244		△816
繰延税金資産(負債)の純額	△149		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、記載を省略
住民税均等割額	5.49		しております。
交際費損金不算入	3.40
受取配当金益金不算入	△5.88
税務上の繰越欠損金の利用	△6.12
評価性引当額	13.48
その他	△4.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は212百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。