有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	591百万円		629百万円
賞与引当金	84		65
貸倒引当金	157		157
会員権評価損	81		81
未払金	216		110
関係会社株式評価損	197		303
繰越欠損金	128		122
その他	85		75
計	1,543		1,547
評価性引当額	△344		△452
繰延税金資産合計	1,199		1,095
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△254		△608
圧縮記帳特別勘定積立金	-		△386
その他有価証券評価差額金	△608		△249
計	△863		△1,244
繰延税金負債の純額	335		149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)
住民税均等割額			5.49
交際費損金不算入			3.40
受取配当金益金不算入			△5.88
税務上の繰越欠損金の利用			△6.12
評価性引当額			13.48
その他			△4.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。