有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	531百万円		557百万円
賞与引当金	75		88
貸倒引当金	34		20
会員権評価損	71		58
未払金	91		93
関係会社株式評価損	123		127
繰越欠損金	13		-
固定資産売却損	72		74
減損損失	33		37
その他	46		111
繰延税金資産小計	1,092		1,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△335		△394
評価性引当額小計	△335		△394
繰延税金資産合計	757		772
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△528		△543
その他有価証券評価差額金	△528		△511
繰延税金負債合計	△1,056		△1,055
繰延税金資産(△は負債)の純額	△299		△282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割額	18.35		4.31
交際費損金不算入	7.41		1.96
受取配当金益金不算入	△19.96		△7.49
評価性引当額	△0.19		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.21
その他	3.83		1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.06		27.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。