有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	464百万円		467百万円
賞与引当金	70		72
貸倒引当金	157		152
会員権評価損	66		68
未払金	66		77
関係会社株式評価損	169		169
その他	137		64
計	1,133		1,074
評価性引当額	△295		△315
繰延税金資産合計	837		758
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他有価証券評価差額金	△178		△277
計	△701		△801
繰延税金資産(負債)の純額	135		△42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10		30.90
(調整)
住民税均等割額	12.66		4.10
交際費損金不算入	7.50		2.44
受取配当金益金不算入	△11.75		△3.85
評価性引当額	△67.36		2.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.23		-
抱合せ株式消滅差益	-		△8.66
その他	1.91		1.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.71		29.13