有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	503百万円		512百万円
賞与引当金	72		72
貸倒引当金	125		115
会員権評価損	71		71
未払金	84		76
関係会社株式評価損	169		169
その他	80		63
繰延税金資産小計	1,107		1,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△358
評価性引当額小計	△372		△358
繰延税金資産合計	734		722
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△6
その他有価証券評価差額金	△389		△281
繰延税金負債合計	△912		△810
繰延税金資産の純額	△178		△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.62%
(調整)
住民税均等割額	3.96		3.11
交際費損金不算入	1.91		1.43
受取配当金益金不算入	△2.84		△2.32
評価性引当額	6.39		△9.76
その他	0.29		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.61		23.42