訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	555百万円		538百万円
賞与引当金	80		84
貸倒引当金	131		34
会員権評価損	71		71
未払金	74		74
関係会社株式評価損	129		123
繰越欠損金	-		18
固定資産売却損	72		72
減損損失	18		40
その他	49		55
繰延税金資産小計	1,182		1,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△391		△341
評価性引当額小計	△391		△341
繰延税金資産合計	790		772
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△528		△528
固定資産投資簿価修正	△37		△37
その他有価証券評価差額金	△285		△392
繰延税金負債小計	△852		△958
評価性引当額	37		37
繰延税金負債合計	△814		△920
繰延税金資産(△は負債)の純額	△24		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割額	1.71		39.58
交際費損金不算入	0.44		14.59
受取配当金益金不算入	△30.74		△40.93
評価性引当額	2.18		△58.98
その他	1.43		3.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.64		△11.27

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。