有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	467百万円		503百万円
賞与引当金	72		72
貸倒引当金	152		125
会員権評価損	68		71
未払金	77		84
関係会社株式評価損	169		169
その他	64		80
計	1,074		1,107
評価性引当額	△315		△372
繰延税金資産合計	758		734
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他有価証券評価差額金	△277		△389
計	△801		△912
繰延税金資産(負債)の純額	△42		△178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
住民税均等割額	4.10		3.96
交際費損金不算入	2.44		1.91
受取配当金益金不算入	△3.85		△2.84
評価性引当額	2.21		6.39
抱合せ株式消滅差益	△8.66		-
その他	1.99		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.13		40.61