営業収益

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役花井健は、金融業界、インターネット業界における豊富な経験と知識をもって、社外取締役として当社業務に対して的確な助言をいただいております。また、現在、株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役、日本精線株式会社の社外取締役及びタツタ電線株式会社の社外取締役も務めております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、8年前に退任しており、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの取引高は、連結営業収益の1%未満であり当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役辰馬仁は、石油業界における豊富な経験と知識をもっており、当社業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

2017/06/28 14:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

2017/06/28 14:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
近畿オイルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/28 14:26

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
JXエネルギー株式会社	13,324	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

2017/06/28 14:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。2017/06/28 14:26

#6 業績等の概要

このような厳しい経営環境の下、当社グループは、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求などが重点テーマである中期経営計画の着実な実践により、持続的な成長を通じて企業価値の更なる向上に取り組んでいます。
これらの結果、営業収益は、前年の流通貨物における合弁事業からの撤退や、石油輸送における国内石油製品需要の減少等の要因により、前年同期比1.7%減の471億17百万円となりました。
経常利益は、不採算であった合弁事業からの撤退による改善はあったものの、貨物輸送におけるトラック輸送の減少、石油輸送における輸送量の減少等により、前年同期比7.2%減の9億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の合弁解消による関係会社株式売却益の反転等により前年同期比42.0%減の5億72百万円となりました。

2017/06/28 14:26

#7 生産、受注及び販売の状況

(1)営業実績
① 営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

2017/06/28 14:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、長期経営ビジョンで表明している『私たちは、今後10年間に毎年2%以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20%以上パワーアップした姿に進化しています』の実現に向けて、丸運イノベーションの4方向アプローチ(Business Innovation、Mind Innovation、Cost Innovation、System Innovation)を丸運グループ全体に展開し、更なる飛躍への礎を構築することに努めます。
その結果、中期経営計画の最終年度(平成31年度)において、営業収益530億円、経常利益16億円、売上高経常利益率3%を目標とします。
セグメント別の課題は、以下のとおりです。

2017/06/28 14:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の総資産は370億52百万円となり、前期末に比べ1億50百万円増加しました。
この主な要因は、債権流動化の減額や対前年に比べ期末時直近の営業収益が増加したことなどによる営業未収入金の増加6億12百万円及び栃木物流センター第2倉庫の営業開始に伴う資産計上等の有形固定資産の増加3億43百万円、その建築代金の支払いや借入金の返済に伴う現金及び預金の減少3億29百万円、貸付金の返済を受けたことによる短期貸付金の減少1億80百万円及び非連結子会社1社を連結の範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少1億59百万円によるものであります。
負債合計は163億85百万円となり、前期末に比べ3億55百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が3億74百万円減少したことによるものであります。

2017/06/28 14:26

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は△2百万円(売却損失は特別損失に計上)、減損損失は102百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は10百万円(売却益は特別利益に計上)、減損損失は37百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/28 14:26

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益	469百万円	639百万円
営業支出	16,524	15,602

2017/06/28 14:26