固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	69百万円		62百万円
土地	10		73
計	80		136

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#4 固定資産廃棄損の注記

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		5百万円
機械装置及び運搬具土地	0 0		0 -
その他	0		2
計	2		9

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523	△523
その他有価証券評価差額金	△277	△389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△283	△397
固定資産圧縮記帳積立金	△523	△539
その他	△11	△11
流動資産-繰延税金資産	261	271
固定資産-繰延税金資産	49	38
流動負債-繰延税金負債	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 10:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は377億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億67百万円増加しました。
この主な要因は、営業未収入金の増加5億34百万円および遊休資産の減損、土地の売却等にともなう有形固定資産の減少3億51百万円およびベトナムの在外子会社設立にともなう子会社株式取得や保有株式の評価による投資有価証券の増加5億1百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少しました。この主な要因は、長期・短期借入金が6億67百万円減少したこと、未払消費税や未払費用および繰延税金負債が3億67百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/27 10:16