その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△106	△117
その他有価証券評価差額金	248	265
為替換算調整勘定:

2018/06/27 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他有価証券評価差額金	△277		△389
計	△801		△912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283		△397
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少しました。この主な要因は、長期・短期借入金が6億67百万円減少したこと、未払消費税や未払費用および繰延税金負債が3億67百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は216億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億65百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億35百万円を計上したこと、配当金の支払による減少2億31百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億65百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6%から57.1%となりました。
b.経営成績

2018/06/27 10:16