有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役4名体制となっており、取締役の職務執行等の監査・監督、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価等を行います。
当事業年度において、当社は、監査等委員会を原則月に1回以上開催しており、主に、監査の基本方針の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価等を検討しております。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりとなっております。

氏名	開催回数	出席回数
服部 裕	14回	14回
岡 香里	14回	14回
中澤謙二	14回	14回
竹内 隆	4回	4回

(注)竹内隆氏は2020年10月25日付をもって逝去により退任。
監査等委員は、監査等委員会のほか、丸運グループサミット会、丸運グループCSR推進会議、内部統制会議に出席し、常に会社の状況について報告を受けており、これらの会議において必要と判断した時は、自由に意見を述べ、必要な調査指示を行うことができます。また常勤監査等委員は、上記各会議に加え、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役等の業務執行状況を確認し、速やかに監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、7名の体制で国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。
監査室の監査結果は取締役会、経営会議、監査等委員会で報告され、常勤監査等委員と監査室との間で日常的に情報交換を行う等、密接な連携を築いております。
また、監査室と会計監査人とは、監査室が実施した財務報告に係る内部統制評価について相互に意見交換や情報の共有化を行うことで連携の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
清陽監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
大河原 恵史氏
石井 和人氏
鈴木 智喜氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名及びその他3名です。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人について検討した結果、これらの基準・条件を充足すると認められると判断したため選任しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、速やかにこれを解任する必要があると認められる場合は、全監査等委員の同意を得て会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、信頼性を損ねる事由の発生により適切な会計監査の遂行に支障が生じると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、独自に策定する「会計監査人評価表」上の評価項目に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選任について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	-

当社における非監査業務はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方法
該当事項に関する方針を定めてはおりません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人による前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査日数・配員体制及び当社の規模等を検討した結果としてその報酬見積額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。