有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において取締役という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会との協議における内容を踏まえたものであることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、業務執行を担当する取締役については、基本報酬及び業績連動報酬で構成されるものとし、業務執行を担当しない取締役については、基本報酬のみとします。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
基本報酬は、取締役の役職、職責等に応じて定める月例の固定報酬であり、業績、社会情勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとします。
ハ.業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、経営層の業績向上へ向けての意欲を一層高めるために、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、業務執行を担当する取締役に対して支給する全額現金の変動報酬であり、会社業績(当該年度の連結経常利益)及び個人別業績評価に基づき決定されます。
ニ.基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担当する取締役の種類別の報酬の割合については、役職、職責等を踏まえて決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね基本報酬80%、業績連動報酬20%とします。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役会は、上記各方針に沿った「取締役報酬支給規定(内規)」及び「業績連動報酬支給規定(内規)」を、取締役会の決議により定めます。
取締役の個人別の基本報酬は、「取締役報酬支給規定(内規)」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により決定します。
取締役の個人別の業績連動報酬は、「取締役報酬支給規定(内規)」及び「業績連動報酬支給規定(内規)」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により取締役の個人別の業績連動報酬の決定を再一任された取締役社長が決定します。
当社は、取締役(業務執行を担当しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動報酬を導入しております。業績指標は連結経常利益を選定しており、当該指標を選定した理由は、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当であること、及び当社グループにおける基本的かつ重要な業績指標であるためであります。業績連動報酬の支給額は基本報酬月額に役職、職責等に応じた基準月数を乗じ、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率を乗じて個人別の業績連動報酬の額とし、さらに個人別の業績評価に応じた評価率を乗じて算定しております。支給率は当該年度の連結経常利益を連結経常利益基準額(当該年度期首に公表した連結経常利益額)で除した率であります。当事業年度において連結経常利益は7億4百万円であり、連結経常利益基準額は7億円であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月27日開催の第114期定時株主総会において、年額2億40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役0名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第115期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役4名)であります。
取締役会は、取締役社長中村正幸に対し、業務執行を担当する取締役の個人別の業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行を担当する取締役の業績の評価を行うには、取締役社長が適任と判断したためであります。なお、取締役社長は、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、これを決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	66	45	20	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	42	42	-	4

(注)1.「対象となる役員の員数」には無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.当社は、2009年6月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
3.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
4.「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。