- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2024/06/26 14:51- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2024/06/26 14:51- #3 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 営業収益区分 | 主要な会社 |
| 物流関連事業 | 貨物自動車運送事業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社22社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社1社 (計28社) |
| 貨物利用運送事業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社18社北海道トナミ運輸㈱ (計23社) |
| 倉庫業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社10社 (計14社) |
| 港湾運送事業 | トナミ国際物流㈱ (計1社) |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
2024/06/26 14:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 14:51 - #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流関連事業 | 6,390 |
| (2,227) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
2024/06/26 14:51- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産70,392百万円、無形固定資産282百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は17,232百万円、無形固定資産は33百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(石川県羽咋郡 他)において、土地1百万円、建物25百万円、構築物0百万円、工具器具備品3百万円、機械装置17百万円及びソフトウェア3百万円です。
2024/06/26 14:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日):コーポレート・スローガン『TONAMI NEW PLAN 2023』」の最終年度となった当期においても、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画達成に向けて邁進いたしました。
物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、DX推進による業務の可視化・効率化による生産性向上と安全性の向上など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでまいりました。
また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の4社を子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
2024/06/26 14:51- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する3PL事業(サードパーティロジスティクス)とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で6,451百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で5,759百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/06/26 14:51- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。
2024/06/26 14:51- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 87,861 | 92,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 562 | 711 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (562) | (711) |
(2) 1株当たり当期純利益
