有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
建物	2,316	百万円	1,554	百万円	756	百万円	6	百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
建物	-		-		-		-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	66	百万円	-
1年超	-		-
合計	66	百万円	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
支払リース料	183	百万円	-
リース資産減損勘定の取崩額	42	〃	-
減価償却費相当額	50	〃	-
支払利息相当額	4	〃	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	2,937	百万円	3,579	百万円
1年超	8,535	〃	19,384	〃
合計	11,472	百万円	22,963	百万円