有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	5,833百万円	2,967百万円	756百万円	2,110百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	5,833百万円	3,213百万円	756百万円	1,864百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	291百万円	299百万円
1年超	2,486 〃	2,186 〃
合計	2,778百万円	2,486百万円

リース資産減損勘定の残高

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	336百万円	294百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	427百万円	427百万円
リース資産減損勘定の取崩額	42 〃	42 〃
減価償却費相当額	246 〃	246 〃
支払利息相当額	84 〃	76 〃

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	322百万円	322百万円
1年超	2,917 〃	2,595 〃
合計	3,239百万円	2,917百万円