トナミ HD(9070)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 7億5800万
- 2019年6月30日 -6.46%
- 7億900万
- 2019年9月30日 +2.96%
- 7億3000万
- 2019年12月31日 -5.48%
- 6億9000万
- 2020年3月31日 +10.87%
- 7億6500万
- 2020年6月30日 -5.75%
- 7億2100万
- 2020年9月30日 +3.05%
- 7億4300万
- 2020年12月31日 -1.21%
- 7億3400万
- 2021年3月31日 +5.72%
- 7億7600万
- 2021年6月30日 +1.16%
- 7億8500万
- 2021年9月30日 +6.5%
- 8億3600万
- 2021年12月31日 -3.71%
- 8億500万
- 2022年3月31日 +0.87%
- 8億1200万
- 2022年6月30日 +5.91%
- 8億6000万
- 2022年9月30日 +0.93%
- 8億6800万
- 2022年12月31日 -1.15%
- 8億5800万
- 2023年3月31日 -6.64%
- 8億100万
- 2023年6月30日 -1.75%
- 7億8700万
- 2023年9月30日 -1.65%
- 7億7400万
- 2023年12月31日 +9.04%
- 8億4400万
- 2024年3月31日 -12.09%
- 7億4200万
- 2024年6月30日 -2.7%
- 7億2200万
- 2024年9月30日 +3.88%
- 7億5000万
- 2024年12月31日 -0.27%
- 7億4800万
- 2025年3月31日 -12.17%
- 6億5700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。2025/06/27 16:32
(6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 16:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2025/06/27 16:32
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。