利益剰余金、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、賞与引当金の増減額（△は減少）他2件
2007年3月
2008年3月
- 利益剰余金
- 141億4700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -1億1700万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 1億6900万
2009年3月
- 利益剰余金
- 143億9100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -7300万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2010年3月
- 利益剰余金
- 147億3400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 2000万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2011年3月
- 利益剰余金
- 146億8500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -6300万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2012年3月
2013年3月
- 利益剰余金
- 165億1600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -900万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2014年3月
- 利益剰余金
- 187億2400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1億900万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2015年3月
- 利益剰余金
- 223億2400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1億7100万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2016年3月
- 利益剰余金
- 252億6200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 1700万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2017年3月
- 利益剰余金
- 283億1000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 7800万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2018年3月
- 利益剰余金
- 307億7000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 6800万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年3月
- 利益剰余金
- 345億8300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- 2,027
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年3月
- 利益剰余金
- 382億9400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -5000万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- 2,086
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年3月
- 利益剰余金
- 420億5000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -900万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- 2,128
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2022年3月
- 利益剰余金
- 461億6700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1800万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- 2,215
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年3月
- 利益剰余金
- 505億4900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -400万
- 平均臨時雇用人員 - 物流関連事業
- 2,087
- 土地再評価差額金の取崩
- -