建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,473百万円	2,249百万円	―	223百万円
建物	5,833 〃	2,473 〃	756百万円	2,603 〃
合計	8,307百万円	4,723百万円	756百万円	2,827百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
運搬具	16百万円	15百万円	―	1百万円
建物	5,833 〃	2,720 〃	756百万円	2,357 〃
合計	5,850百万円	2,735百万円	756百万円	2,358百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2014/06/27 13:26

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2014/06/27 13:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	176百万円	―
建物	―	68百万円
車両運搬具	171 〃	146 〃

2014/06/27 13:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	239百万円	54百万円
構築物	17 〃	3 〃

2014/06/27 13:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保資産:
建物	987百万円	901百万円
車両運搬具	0 〃	0 〃

(2) その他

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保資産:
建物	1,377百万円	1,316百万円
土地	3,313 〃	3,363 〃

2014/06/27 13:26

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	3百万円	3百万円
建物	176百万円	176百万円

2014/06/27 13:26

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
貨物運送	土地及び建物	福井県福井市	61

当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。
また、各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。

2014/06/27 13:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度と比べて2.0%増加し、34,204百万円となりました。これは、主として営業未収入金が1,011百万円増加した一方で、現金及び預金が404百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて0.8%減少し、82,945百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が622百万円、土地が399百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は117,149百万円となり、前連結会計年度と比べて39百万円減少しました。

2014/06/27 13:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2014/06/27 13:26