のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間で均等償却しております。2014/06/27 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	3,776	431	43	4,251
のれんの償却	66	14	―	80
特別利益	―	―	117	117

			(単位:百万円)
減価償却費	24	4,275	10	4,286
のれんの償却	―	80	―	80
特別利益	―	117	―	117

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱シー・フォーカスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱シー・フォーカス株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	55百万円
固定資産	7 〃
のれん	12 〃
流動負債	△50 〃

2014/06/27 13:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社等受取配当金相殺消去		3.52%		3.43%
負ののれん発生益		△1.42%		―
評価性引当額		△1.63%		△6.15%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。

2014/06/27 13:26

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
販売事業において、連結子会社である東洋ゴム北陸販売株式会社を株式の追加取得により完全子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において117百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/06/27 13:26