9070 トナミ HD

9070
2024/09/18
時価
573億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
5.13-66.52倍
(2010-2024年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.19-1.06倍
(2010-2024年)
配当 予
2.72%
ROE 予
5.18%
ROA 予
2.73%
資料
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CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2008年3月31日
4億7500万
2009年3月31日 -24%
3億6100万
2010年3月31日 -16.9%
3億
2011年3月31日 -34.33%
1億9700万
2012年3月31日 -51.78%
9500万
2013年3月31日 -80%
1900万
2014年3月31日 -26.32%
1400万
2015年3月31日 -28.57%
1000万
2016年3月31日 -30%
700万
2017年3月31日 +999.99%
8億7500万
2018年3月31日 -92.34%
6700万
2019年3月31日 +492.54%
3億9700万
2020年3月31日 -12.09%
3億4900万
2021年3月31日 -13.18%
3億300万
2022年3月31日 -50.17%
1億5100万
2023年3月31日 -23.18%
1億1600万
2024年3月31日 +999.99%
20億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費4,573289384,900
のれんの償却34--34
特別損失51--51
(単位:百万円)
減価償却費854,98684,994
のれんの償却-34-34
特別損失-51-51
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2024/06/26 14:51
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 64百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①丸嶋運送株式会社
2024/06/26 14:51
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2024/06/26 14:51
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式会社ウインローダー
流動資産1,214百万円
固定資産179 〃
のれん242 〃
流動負債△326 〃
株式の取得により新たに丸嶋運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
丸嶋運送株式会社
2024/06/26 14:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は61,732百万円となり、前連結会計年度と比べて411百万円(0.7%)減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が380百万円増加した一方で、現金及び預金が237百万円、受取手形が447百万円、未収還付法人税等が265百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は107,511百万円となり、前連結会計年度と比べて7,145百万円(7.1%)増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が1,742百万円、無形固定資産でのれんが1,941百万円、投資その他の資産で投資有価証券が2,692百万円それぞれ増加したことなどによります。
(負債)
2024/06/26 14:51
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 14:51
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
2024/06/26 14:51
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
関係会社株式のうち、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に対する投資(1,464百万円)については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの減損処理)」に記載のとおり、同社に係るのれんについては減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しており、減損損失の認識について必要はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。
②主要な仮定
2024/06/26 14:51
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2. のれんの減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/26 14:51
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 11百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2024/06/26 14:51