有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
科目名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	34,795	39,146

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
関係会社株式のうち、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に対する投資(1,464百万円)については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの減損処理)」に記載のとおり、同社に係るのれんについては減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しており、減損損失の認識について必要はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。
②主要な仮定
同関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローの変動とともに同関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性があります。