有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
科目名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	39,146	42,473

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. のれんの減損処理(2)選別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、のれんの減損損失を認識した場合は、当該超過収益力が毀損していると判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合は、関係会社株式の評価損を認識することになります。
②主要な仮定
関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額の変動とともに同連結子会社の財政状態が悪し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性があります。