- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
2017/06/28 11:53- #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(2) 当社及び一部子会社の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高1,000百万円)には、当該連結会計年度又は事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2017/06/28 11:53- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
2017/06/28 11:53- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債は65,617百万円となり、前連結会計年度と比べて2.5%、1,574百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比べて7.0%増加し、61,152百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が3,762百万円だったことなどにより、利益剰余金が3,047百万円増加したことなどによります。
2017/06/28 11:53- #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、1株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生ずる場合の処理
2017/06/28 11:53- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/28 11:53- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 57,169 | 61,152 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 28 | 32 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (28) | (32) |
(2) 1株当たり当期純利益金額
2017/06/28 11:53