有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、株式併合・単位株式数の変更および定款の一部変更について、平成29年6月28日開催の第97回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することをめざしており、その移行期限は平成30年10月1日までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、各株主様の議決権の数に変更が生ずることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の普通株式の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	97,610,118株
株式併合により減少する普通株式の株式数	87,849,107株
株式併合後の発行済株式総数	9,761,011株

(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、1株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生ずる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金が生じた株主様に対して、端数割合に応じて分配いたします。
(4)日程
取締役会決議日 平成29年5月9日
定時株主総会決議日 平成29年6月28日
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)