その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△45百万円にはセグメント間消去808百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△854百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△3,558百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△28,831百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,273百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、セグメント間取引消去△5百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産29百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。

2018/06/26 13:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2018/06/26 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	22百万円	18百万円
工具・器具・備品	0 〃	0 〃
計	23百万円	18百万円

2018/06/26 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	140百万円	122百万円
工具・器具・備品	0 〃	19 〃
土地	0 〃	―
計	140百万円	141百万円

2018/06/26 13:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物

26百万円

7百万円

構築物

18 〃

8 〃

車両運搬具

1 〃

6 〃

機械装置

11 〃

8 〃

工具・器具・備品

5 〃

2018/06/26 13:28

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/26 13:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 13:28

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに中央冷蔵㈱及び㈱テイクワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	922百万円
固定資産	1,127 〃
のれん	972 〃

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
株式の取得により新たに初鶴冷蔵㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです

2018/06/26 13:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
確定拠出年金制度移行時未払金	462 〃	327 〃
固定資産減損損失累計額	2,135 〃	2,129 〃
リース資産減損損失累計額	76 〃	63 〃
その他有価証券評価差額金	△962百万円	△1,201百万円
固定資産圧縮積立金	△3,488 〃	△3,396 〃
留保利益	△152 〃	△168 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	774百万円	829百万円
固定資産―繰延税金資産	―	539 〃
固定負債―繰延税金負債	1,620百万円	2,520 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度と比べて7.7%増加し、43,473百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,690百万円、営業未収入金が1,121百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて0.4%減少し、86,104百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が293百万円、投資有価証券が775百万円、それぞれ増加した一方で、建物及び構築物が831百万円、リース資産が510百万円、のれんが807百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は129,578百万円となり、前連結会計年度と比べて2.2%、2,808百万円増加しました。

2018/06/26 13:28

#13 設備投資等の概要

販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で、23百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

2018/06/26 13:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2018/06/26 13:28

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