- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:42- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△195百万円にはセグメント間消去808百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額4,782百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△37,916百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,698百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△13百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産4百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:42 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は6,995百万円、営業原価は6,981百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/06/29 13:42- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 13:42- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営業収益 160,000百万円
営業利益 8,000百万円
経常利益 8,300百万円
2022/06/29 13:42- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において135,361百万円と前連結会計年度に比べ665百万円(0.5%)の増収となりました。
利益に関しては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールに努めた結果、営業利益は7,369百万円と、前連結会計年度に比べ913百万円(14.2%)の増益となりました。
経常利益は7,906百万円となり、前連結会計年度と比べ759百万円(10.6%)の増益となりました。
2022/06/29 13:42- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
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