有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内製造業では稼働調整が行われていることに加え、緊急事態宣言発出により外出自粛や商業施設の営業時間短縮されるなど消費活動も低迷したことで、物流ニーズが縮小し貨物量が減少しております。
今後においてもコロナウイルスの感染終息時期は不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります。こうした環境下においても当社グループでは、お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物量に見合った輸送戦力での運用体制やIoT技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。
このような中、トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2018年4月からスタートしました中期経営3ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、次の通り成長戦略の展開に邁進しております。
①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。
・ 市場開発を推進。
・ 既存事業の強化。
・ 営業開発力の強化。
・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。
・ 多様化する物流ニーズへの対応。
・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。
②働き方改革の推進をはかる。
・ 人材の採用強化。
・ 人材育成と適正配置を推進。
・ AIや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。
③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。
・ 業務管理コストの低減。
・ 情報技術による作業効率化を推進。
・ グループ評価システムの見直し推進。
・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。
④高品質経営を推進する。
・ 物流サービス・業務品質の向上。
・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。
・ 経営リスクの最小化。[BCM(事業継続管理)/ BCP(事業継続計画)]
・ 社会への貢献。
・ 情報システムの支援による経営品質向上。
・ 財務・資本政策の展開。
⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。
・ 「機動性の高い組織運営」を推進。
・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。
・ グループのシナジー効果を発揮。
・ 経営資源の共有化による経営効率化。
・ 物流施設の更新・新規投資を推進。
⑥M&A推進・業務資本提携等の積極的な展開。
・ 既存事業の裾野を拡大。