文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針とし、「事業のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。
本年度については「第22次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日):コーポレート・スローガン『TONAMI NEW PLAN 2023』」の取組みを進めており、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化をさらに推進し、企業価値の更なる強化に取組んでまいります。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。
物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・3PLにおいては、ECの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、DXによる業務効率化や生産性の向上を図るとともに、M&Aや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に取組んでおります。
第22次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下の通りです。
(2024年3月期 連結業績目標)
営業収益 160,000百万円
営業利益 8,000百万円
経常利益 8,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円