有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案致しまして、1株当たり40.0円となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点では1株当たり80円(第2四半期末配当金40.0円、期末配当40.0円)を予定しております。
(注) 第2四半期期末配当金(1株当たり4.0円)を含めた年間配当金は、株式併合(平成29年10月1日を効力発生日)による影響を考慮し記載を省略いたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案致しまして、1株当たり40.0円となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点では1株当たり80円(第2四半期末配当金40.0円、期末配当40.0円)を予定しております。
(注) 第2四半期期末配当金(1株当たり4.0円)を含めた年間配当金は、株式併合(平成29年10月1日を効力発生日)による影響を考慮し記載を省略いたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月10日 | 362 | 4.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月26日 | 362 | 40.0 |
| 定時株主総会決議 |