四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新生倉庫運輸㈱
事業の内容 :普通倉庫業、トランクルーム業、一般区域貨物運送業、貨物取扱業、損害保険代理業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、国内における中国エリアを中心に、食品やメーカー系の物流を強みとして、物流サービスの展開を図っていますが、拠点運営に係るノウハウを基盤とした3PL事業の効率的かつ機動的な業務システムの支援による事業改革が急務となっています。
当社グループでは、現在、第21次中期経営3ヶ年計画(2018年4月1日～2021年3月31日)の最終年度の取り組みに邁進しており、働き方改革を経営の中心に据え、事業の継続的成長の一環とする「事業資本提携やM&A」の積極的な展開を目指しております。
今般、当該会社の連結子会社化を機に、事業構造改革を推進する事により、当社グループは3PL事業における業容拡大と実運送業者としての輸配送機能の拡大による事業シナジーが期待されることから、本件株式を取得することと致しました。
今後、当該会社とのインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や、情報システムの共有など、相互ノウハウによる協業を進め、生産性の拡大を図ることにより、更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
③企業結合日
2020年7月31日(みなし取得日 2020年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
新生倉庫運輸㈱
⑥取得した議決権比率
67.02%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては、企業結合における資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していな いため、暫定数値にて貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80百万円
取得原価		80百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
455百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
②発生原因
取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定をした結果、取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		588 百万円
固定資産		2,895
資産合計		3,483
流動負債		1,256
固定負債		1,427
負債合計		2,684

(7)取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。