四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であった高岡通運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:高岡通運株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、貨物自動車利用運送事業、倉庫業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、地域密着型の物流サービスを提供しております。これまでも当該会社は株式の38.03%を保有するグループ関連会社でしたが、連結子会社化することにより、当該会社の持つ実運送力を活かし、当社グループとしての連携強化を通じ、経営基盤強化と事業規模の拡大に資することが期待されることから、本件株式を取得することとしました。
③企業結合日
2021年4月30日(みなし取得日 2021年6月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 38.03%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.81%
取得後の議決権比率 88.84%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第1四半期連結累計期間の業績は持分法による投資利益に含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5百万円
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①負ののれん発生益の金額
85百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であった高岡通運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:高岡通運株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、貨物自動車利用運送事業、倉庫業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、地域密着型の物流サービスを提供しております。これまでも当該会社は株式の38.03%を保有するグループ関連会社でしたが、連結子会社化することにより、当該会社の持つ実運送力を活かし、当社グループとしての連携強化を通じ、経営基盤強化と事業規模の拡大に資することが期待されることから、本件株式を取得することとしました。
③企業結合日
2021年4月30日(みなし取得日 2021年6月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 38.03%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.81%
取得後の議決権比率 88.84%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第1四半期連結累計期間の業績は持分法による投資利益に含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 117百万円 |
| 追加取得の対価 現金 | 156 〃 |
| 取得原価 | 273 〃 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5百万円
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①負ののれん発生益の金額
85百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 415百万円 | |
| 固定資産 | 341 〃 | |
| 資産合計 | 757 〃 | |
| 流動負債 | 195 〃 | |
| 固定負債 | 157 〃 | |
| 負債合計 | 353 〃 |