有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。
各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。
各事業部門の事業所は補完関係にあり、事業所施設がキャッシュ・フローを生成する単位となっており、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループの単位としております。
減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、燃料費や下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地55百万円、建物1百万円及び構築物0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算出した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、燃料費や下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、163百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、静岡県静岡市では土地90百万円、建物3百万円及び構築物1百万円、埼玉県熊谷市では土地68百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算出した金額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 貨物運送 | 土地、建物及び構築物 | 石川県金沢市 | 56 |
当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。
各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。
各事業部門の事業所は補完関係にあり、事業所施設がキャッシュ・フローを生成する単位となっており、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループの単位としております。
減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、燃料費や下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地55百万円、建物1百万円及び構築物0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算出した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 貨物運送 | 土地、建物及び構築物 | 静岡県静岡市 | 95 |
| 貨物運送 | 土地 | 埼玉県熊谷市 | 68 |
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、燃料費や下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、163百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、静岡県静岡市では土地90百万円、建物3百万円及び構築物1百万円、埼玉県熊谷市では土地68百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算出した金額により評価しております。