有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
貨物運送	土地及び建物	岐阜県岐阜市他	36

当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。
各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。
各事業部門の事業所は補完関係にあり、事業所施設がキャッシュ・フローを生成する単位となっており、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループの単位としております。
減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地5百万円、建物31百万円であります。
なお、当該資産グループのうち土地及び建物については回収可能価額を正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定士の鑑定評価額により評価しており、重要性が乏しい資産については残存帳簿価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
貨物運送	土地、建物及び構築物	石川県金沢市	56

当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。
各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。
各事業部門の事業所は補完関係にあり、事業所施設がキャッシュ・フローを生成する単位となっており、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループの単位としております。
減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、燃料費や下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地55百万円、建物1百万円及び構築物0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算出した金額により評価しております。