有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		12,611百万円	12,598百万円
	勤務費用	657 〃	650 〃
	利息費用	100 〃	100 〃
	数理計算上の差異の発生額	21 〃	82 〃
	退職給付の支払額	△793 〃	△877 〃
退職給付債務の期末残高		12,598百万円	12,554百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		6,440百万円	6,428百万円
	期待運用収益	161 〃	160 〃
	数理計算上の差異の発生額	16 〃	172 〃
	事業主からの拠出額	82 〃	83 〃
	従業員からの拠出額	68 〃	69 〃
	退職給付の支払額	△339 〃	△357 〃
年金資産の期末残高		6,428百万円	6,556百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		922百万円	940百万円
	退職給付費用	119 〃	118 〃
	退職給付の支払額	△96 〃	△106 〃
	制度への拠出額	△18 〃	△19 〃
	連結範囲の変更に伴う増加	13 〃	―
退職給付に係る負債の期末残高		940百万円	932百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立金制度の退職給付債務	7,651百万円	7,668百万円
年金資産	△6,566 〃	△6,691 〃
	1,084 〃	976 〃
非積立型制度の退職給付債務	6,025 〃	5,954 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,109百万円	6,931百万円
退職給付に係る負債	7,109百万円	6,931百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,109百万円	6,931百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)1	589百万円	581百万円
利息費用	100 〃	100 〃
期待運用収益	△161 〃	△160 〃
数理計算上の差異の費用処理額	165 〃	111 〃
簡便法で計算した退職給付費用	119 〃	118 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	814百万円	751百万円

(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	160百万円	200百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△339百万円	△540百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31.4%	44.1%
株式	32.9%	31.5%
生保一般勘定	11.9%	11.8%
現金及び預金	14.2%	1.3%
その他	9.6%	11.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度327百万円、当連結会計年度320百万円であります。