有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△19,355
ロ 年金資産	5,093
ハ 未積立退職給付債務	△14,262
ニ 未認識数理計算上の差異	1,557
ホ 未認識過去勤務債務	△112
ヘ 連結貸借対照表計上額純額	△12,817
ト 退職給付引当金	△12,817

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)1、2	856
ロ 利息費用	241
ハ 期待運用収益	△96
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	256
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△674
ヘ 退職給付費用	582

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高		18,376百万円
	勤務費用	817 〃
	利息費用	238 〃
	数理計算上の差異の発生額	△103 〃
	退職給付の支払額	△1,350 〃
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,061 〃
退職給付債務の期末残高		13,918 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高		4,954百万円
	期待運用収益	123 〃
	数理計算上の差異の発生額	206 〃
	事業主からの拠出額	839 〃
	従業員からの拠出額	69 〃
	退職給付の支払額	△457 〃
年金資産の期末残高		5,737 〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		840百万円
	退職給付費用	90 〃
	退職給付の支払額	△72 〃
	制度への拠出額	△9 〃
退職給付に係る負債の期末残高		849 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立金制度の退職給付債務	7,596百万円
年金資産	△5,877 〃
	1,719 〃
非積立型制度の退職給付債務	7,311 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,030 〃
退職給付に係る負債	9,030百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,030 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1	747百万円
利息費用	238 〃
期待運用収益	△123 〃
数理計算上の差異の費用処理額	410 〃
過去勤務費用の費用処理額	△112 〃
簡便法で計算した退職給付費用	90 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,251 〃
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)2	△792 〃

(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(注)2 特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	716百万円
合計	716 〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48.6%
株式	26.8%
生保一般勘定	12.5%
現金及び預金	2.9%
その他	9.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額

96百万円

4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	4,061百万円
未認識数理計算上の差異	119 〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は3,149百万円であり、8年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額3,149百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。