有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 24社
当該連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2020年7月に新生倉庫運輸株式会社、2020年12月に株式会社御幸倉庫の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲(当社の子会社)に含めております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他7社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数 6社
主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱、高岡通運㈱
非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他7社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。