有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会の決議により定めており、その内容は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に関しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、当該方針は取締役会において定めた決定方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿っております。
当社の取締役の報酬は、2024年6月26日開催の定時株主総会決議により定められた年間報酬総額の上限額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)250百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)、監査等委員である取締役100百万円以内)の範囲内において決定される「定期同額給与」制を導入いたしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の役員報酬規程に基づき、役位、業務執行の困難さ、責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランス、世間相場等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会の決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長髙田和夫がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
また、2024年6月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下、本段落において対象取締役という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(付与の対象となる取締役に対し、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年間2,500株以内、報酬の総額は年額25百万円以内とします)の導入を決議しております。第104回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名です。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位を勘案して監査等委員会の協議により決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	非金銭報酬等 (譲渡制限付株式)
取締役 (社外取締役を除く)	21	18	3	5
監査役 (社外監査役を除く)	5	5	-	2
社外役員	30	30	-	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。