建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/24 10:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(平成28年3月31日)
建物及び構築物	536,256千円	520,568千円
機械装置及び運搬具	9,445	7,165

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(平成28年3月31日)
建物及び構築物	159,944千円	155,133千円
機械装置及び運搬具	9,445	7,165

対応債務は次のとおりであります。

2016/06/24 10:33

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(平成28年3月31日)
建物及び構築物	22,000千円	21,000千円
機械装置及び運搬具	372,949	372,949

2016/06/24 10:33

#4 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

平成28年4月14日に発生いたしました熊本県を震源とする地震活動により、県内における連結グループ会社の保有資産の一部に被害が発生したものの、翌日より食堂売店事業の一部店舗を除き、営業を再開しております。
被害を受けた主な資産は、棚卸資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響につきまして、現時点で合理的に算定することは困難ですが、固定資産の除却損失や復旧に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

2016/06/24 10:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/24 10:33