無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計(千円)
	海上運送事業(千円)	シェアードサービス業(千円)	計(千円)
減価償却費	46,272	7,832	467,860	467,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	611	62,007	1,441,337	1,441,337

当中間連結会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 11:34

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア

2017/06/29 11:34

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 11:34

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)	当中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	6,554千円	8,094千円
無形固定資産	1,278	1,476

2017/06/29 11:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 11:34