建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 13:55

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(平成30年3月31日)
建物及び構築物	485,929千円	471,519千円
機械装置及び運搬具	2,916	2,084

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(平成30年3月31日)
建物及び構築物	141,923千円	137,096千円
機械装置及び運搬具	2,916	2,084

対応債務は次のとおりであります。

2018/06/28 13:55

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,765千円	8,765千円
機械装置及び運搬具	411,181	411,181

2018/06/28 13:55

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/06/28 13:55