当社グループは複数の事業を運営しておりますが、各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。政府により緊急事態宣言が発令された2020年4月以降は、自動車運送事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行業や食堂・売店事業においては店舗の営業休止等を余儀なくされ、その他の事業の営業も制限されました。
これにより、当社グループは当連結会計年度において売上高が著しく減少するとともに、重要な営業損失を計上しました。
新型コロナウィルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。緊急事態宣言の解除後は、各事業において、お客様の消費マインドも緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき金融機関と協議し、必要資金の調達について合意を得ました。また、固定費用の圧縮や、社会保険料等の支払猶予制度を活用することで資金確保に努めております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2020/12/21 16:08
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