賞与引当金
連結
- 2020年9月30日
- 4億5960万
- 2021年9月30日 -4.01%
- 4億4116万
個別
- 2020年9月30日
- 2120万
- 2021年9月30日 +1.15%
- 2145万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2021/12/20 15:36
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 退職給付費用 40,153 35,819 賞与引当金繰入額 42,032 43,898 法定福利費 95,722 99,464 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法a 商 品 … 主として移動平均法 b 原 材 料 … 最終仕入原価法 c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/12/20 15:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/12/20 15:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 860,000 - 370,000 490,000 賞与引当金 21,206 21,450 21,206 21,450 役員退職慰労引当金 94,707 8,500 - 103,207 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/12/20 15:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年9月30日) 当事業年度(2021年9月30日) (繰延税金資産) 賞与引当金 6,459千円 6,533千円 未払事業税 2,317 1,585
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/12/20 15:36
(注)1 評価性引当額が464,505千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2020年9月30日) 当連結会計年度(2021年9月30日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 1,043,937千円 1,474,241千円 賞与引当金 156,025 149,681 未払事業税 3,148 10,942
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/12/20 15:36