九州産業交通 HDの賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億6034万
- 2009年3月31日 -0.69%
- 4億5716万
- 2010年3月31日 -8.38%
- 4億1886万
- 2011年3月31日 -1.28%
- 4億1351万
- 2012年3月31日 +3.36%
- 4億2740万
- 2012年9月30日 +1.88%
- 4億3542万
- 2013年9月30日 +3.53%
- 4億5080万
- 2014年9月30日 -4.9%
- 4億2871万
- 2015年9月30日 -0.96%
- 4億2458万
- 2016年9月30日 -2.77%
- 4億1281万
- 2017年9月30日 +4.22%
- 4億3023万
- 2018年9月30日 -0.66%
- 4億2737万
- 2019年9月30日 +6.86%
- 4億5670万
- 2020年9月30日 +0.64%
- 4億5960万
- 2021年9月30日 -4.01%
- 4億4116万
- 2022年9月30日 -4.8%
- 4億1999万
- 2023年9月30日 -0.28%
- 4億1880万
- 2024年9月30日 +38.3%
- 5億7919万
- 2025年9月30日 +24.7%
- 7億2224万
個別
- 2008年3月31日
- 2185万
- 2009年3月31日 -9.21%
- 1984万
- 2010年3月31日 -2.06%
- 1943万
- 2011年3月31日 +1.95%
- 1981万
- 2012年3月31日 -13.95%
- 1704万
- 2012年9月30日 +3.17%
- 1759万
- 2013年9月30日 -1.83%
- 1726万
- 2014年9月30日 +5.88%
- 1828万
- 2015年9月30日 +7.48%
- 1965万
- 2016年9月30日 +0.7%
- 1978万
- 2017年9月30日 +7.76%
- 2132万
- 2018年9月30日 -3.12%
- 2065万
- 2019年9月30日 +8.68%
- 2245万
- 2020年9月30日 -5.55%
- 2120万
- 2021年9月30日 +1.15%
- 2145万
- 2022年9月30日 -11.66%
- 1894万
- 2023年9月30日 +0.23%
- 1899万
- 2024年9月30日 +14.57%
- 2176万
- 2025年9月30日 +42.51%
- 3101万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主なもの2025/12/22 16:01
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 退職給付費用 44,331 39,103 賞与引当金繰入額 50,687 89,817 法定福利費 113,449 122,819 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法a 商 品 … 主として移動平均法 b 原 材 料 … 最終仕入原価法 c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/12/22 16:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/12/22 16:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 475,000 468,000 943,000 - 賞与引当金 21,760 31,011 21,760 31,011 役員退職慰労引当金 73,902 8,595 - 82,497 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/22 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) (繰延税金資産) 賞与引当金 6,628千円 9,445千円 未払事業税 1,455 2,656
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/22 16:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,790,292千円 1,689,309千円 賞与引当金 196,876 245,605 未払事業税 19,415 19,249
前連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債残高は、前連結会計年度末より1,349百万円(3.1%)減少し42,720百万円となっております。2025/12/22 16:01
流動負債は、賞与引当金が143百万円(24.7%)増加したこと等により、前連結会計年度末より126百万円(1.0%)増加し12,303百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が1,261百万円(5.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,476百万円(4.6%)減少し30,416百万円となっております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/22 16:01