有価証券報告書-第111期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	1,790,292千円		1,689,309千円
賞与引当金	196,876		245,605
未払事業税	19,415		19,249
減損損失	137,664		131,107
退職給付に係る負債	525,475		533,008
固定資産未実現利益	58,400		58,400
その他	151,154		181,767
繰延税金資産小計	2,879,278		2,858,448
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,562,710		△1,391,747
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△406,527		△307,447
評価性引当額小計	△1,969,238		△1,699,195
繰延税金資産合計	910,040		1,159,253
(繰延税金負債)
土地評価差額	△1,678,231千円		△1,628,408千円
固定資産未実現損失	△2,290,456		△2,225,304
その他	△332,918		△427,028
繰延税金負債合計	△4,301,606		△4,280,741
繰延税金負債の純額	△3,391,566		△3,121,487

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1 年 超2年以内	2 年 超 3年以内	3 年 超 4年以内	4 年 超 5年以内	5 年 超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	11,858	1,674	44,722	-	109,686	1,622,351	1,790,292
評価性引当額	△11,858	△1,674	△44,722	-	△104,339	△1,400,115	△1,562,710
繰延税金資産	-	-	-	-	5,346	222,235	227,581

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1 年 超2年以内	2 年 超 3年以内	3 年 超 4年以内	4 年 超 5年以内	5 年 超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	1,674	43,369	-	108,749	575,343	960,172	1,689,309
評価性引当額	-	△40,523	-	△103,565	△346,322	△901,335	△1,391,747
繰延税金資産	1,674	2,845	-	5,183	229,021	58,836	297,561

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	3.9		8.1
評価性引当額の増減等	△55.6		△96.2
子会社との税率差異	2.7		8.5
税率変更による影響	-		10.7
連結修正による影響	1.4		△6.5
過年度法人税等	△0.1		5.4
その他	△3.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0		△37.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。