有価証券報告書-第106期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)2	224,631千円		1,043,937千円
賞与引当金	149,935		156,025
未払事業税	21,119		3,148
減損損失	36,904		30,215
退職給付に係る負債	474,903		556,820
固定資産未実現利益	161,355		161,355
その他	152,511		189,968
繰延税金資産小計	1,221,360		2,141,471
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△213,398		△683,588
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△388,624		△650,338
評価性引当額小計 (注)1	△602,022		△1,333,926
繰延税金資産合計	619,338		807,545
(繰延税金負債)
土地評価差額	△1,707,900千円		△1,707,900千円
固定資産未実現損失	△2,718,857		△2,650,004
その他	△181,467		△190,046
繰延税金負債合計	△4,608,225		△4,547,950
繰延税金負債の純額	△3,988,887		△3,740,405

(注)1 評価性引当額が731,904千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1 年 超2年以内	2 年 超 3年以内	3 年 超 4年以内	4 年 超 5年以内	5 年 超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	356	23,845	200,429	224,631
評価制引当額	-	-	-	△356	△23,845	△189,196	△213,398
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,232	11,232

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1 年 超2年以内	2 年 超 3年以内	3 年 超 4年以内	4 年 超 5年以内	5 年 超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	356	23,845	32,215	987,519	1,043,937
評価制引当額	-	-	△356	△23,845	△32,215	△627,170	△683,588
繰延税金資産	-	-	-	-	-	360,349	360,349

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.5 %		- %
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7		-
住民税均等割等	7.8		-
評価性引当額の増減等	4.4		-
子会社との税率差異	9.0		-
連結修正による影響	△124.4		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。