有価証券報告書-第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が487,992千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 1,474,241千円 | 1,790,412千円 | |
| 賞与引当金 | 149,681 | 142,533 | |
| 未払事業税 | 10,942 | 7,952 | |
| 減損損失 | 4,368 | 228,473 | |
| 退職給付に係る負債 | 542,950 | 535,347 | |
| 固定資産未実現利益 | 132,154 | 58,400 | |
| その他 | 198,800 | 110,523 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,513,139 | 2,873,644 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2 | △1,346,384 | △1,636,827 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △452,047 | △649,596 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △1,798,431 | △2,286,423 | |
| 繰延税金資産合計 | 714,707 | 587,220 | |
| (繰延税金負債) | |||
| 土地評価差額 | △1,678,231千円 | △1,678,231千円 | |
| 固定資産未実現損失 | △2,588,863 | △2,420,758 | |
| その他 | △247,573 | △251,219 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,514,669 | △4,350,209 | |
| 繰延税金負債の純額 | △3,799,961 | △3,762,988 |
(注)1 評価性引当額が487,992千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1 年 超2年以内 | 2 年 超 3年以内 | 3 年 超 4年以内 | 4 年 超 5年以内 | 5 年 超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | - | - | 4,651 | 30,279 | 3,340 | 1,435,970 | 1,474,241 |
| 評価性引当額 | - | - | △4,651 | △29,415 | △3,340 | △1,308,977 | △1,346,384 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 864 | - | 126,992 | 127,857 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1 年 超2年以内 | 2 年 超 3年以内 | 3 年 超 4年以内 | 4 年 超 5年以内 | 5 年 超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(c) | - | - | 26,998 | 2,087 | 47,602 | 1,713,723 | 1,790,412 |
| 評価性引当額 | - | - | △26,698 | △1,939 | △47,602 | △1,585,581 | △1,661,822 |
| 繰延税金資産 | - | - | 300 | 148 | - | 128,142 | 128,590 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。