有価証券報告書-第105期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	109,125千円		224,631千円
賞与引当金	139,835		149,935
未払事業税	8,370		21,119
減損損失	54,021		36,904
退職給付に係る負債	444,343		474,903
固定資産未実現利益	163,367		161,355
その他	172,067		152,511
繰延税金資産小計	1,091,131		1,221,360
評価性引当額	△540,633		△602,022
繰延税金資産合計	550,498		619,338
(繰延税金負債)
土地評価差額	△4,837,567千円		△1,707,900千円
固定資産未実現損失	-		△2,718,857
その他	△188,250		△181,467
繰延税金負債合計	△5,025,818		△4,608,225
繰延税金負債の純額	△4,475,320		△3,988,887

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7 %		30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4		0.7
住民税均等割等	4.3		7.8
評価性引当額の増減等	6.3		4.4
子会社との税率差異	4.2		9.0
連結修正による影響	2.0		△124.4
その他	△1.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		△71.3