有価証券報告書-第103期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	102,443千円		76,871千円
貸倒引当金	4,432		2,459
賞与引当金	136,023		141,831
未払事業税	10,837		21,031
減損損失	77,288		47,929
退職給付に係る負債	392,112		417,372
退職給付制度変更に係る未払金	47,804		28,281
固定資産未実現利益	88,837		165,613
その他	119,161		136,013
繰延税金資産小計	978,940		1,037,403
評価性引当額	△493,692		△485,483
繰延税金資産合計	485,248		551,920
(繰延税金負債)
土地評価差額	△4,837,567千円		△4,837,567千円
その他	△79,432		△168,557
繰延税金負債合計	△4,917,000		△5,006,125
繰延税金負債の純額	△4,431,751		△4,454,204

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	204,530千円		225,294千円
固定資産 ― 繰延税金資産	93,761		65,220
固定負債 ― 繰延税金負債	△4,730,043		△4,744,719

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△68.9		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	7.9		△0.1
住民税均等割等	△323.1		4.9
評価性引当額の増減等	△1,764.0		△0.6
子会社との税率差異	554.0		6.7
税率変更による差異	935.7		0.1
その他	△7.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△633.1		41.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。