有価証券報告書-第109期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	1,790,412千円		1,809,777千円
賞与引当金	142,533		142,092
未払事業税	7,952		16,203
減損損失	228,473		195,535
退職給付に係る負債	535,347		487,736
固定資産未実現利益	58,400		58,400
その他	110,523		133,224
繰延税金資産小計	2,873,644		2,842,971
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,661,822		△1,669,300
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△624,601		△531,676
評価性引当額小計	△2,286,423		△2,200,977
繰延税金資産合計	587,220		641,993
(繰延税金負債)
土地評価差額	△1,678,231千円		△1,678,231千円
固定資産未実現損失	△2,420,758		△2,355,607
その他	△251,219		△292,483
繰延税金負債合計	△4,350,209		△4,326,322
繰延税金負債の純額	△3,762,988		△3,684,328

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1 年 超2年以内	2 年 超 3年以内	3 年 超 4年以内	4 年 超 5年以内	5 年 超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	26,998	2,087	47,602	1,713,723	1,790,412
評価性引当額	-	-	△26,698	△1,939	△47,602	△1,585,581	△1,661,822
繰延税金資産	-	-	300	148	-	128,142	128,590

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1 年 超2年以内	2 年 超 3年以内	3 年 超 4年以内	4 年 超 5年以内	5 年 超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	-	16,492	1,674	46,786	-	1,744,823	1,809,777
評価性引当額	-	△14,494	△1,674	△45,715	-	△1,607,416	△1,669,300
繰延税金資産	-	1,998	-	1,071	-	137,407	140,476

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割額	-		10.5
評価性引当額の増減等	-		△37.6
子会社との税率差異	-		3.6
連結修正による影響	-		0.6
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。