有価証券報告書-第100期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	91,548千円		62,167千円
貸倒引当金	3,851		6,662
賞与引当金	175,690		157,470
未払事業税	37,309		19,981
減価償却費	4,284		1,239
減損損失	-		36,924
退職給付引当金	541,565		-
退職給付に係る負債	-		629,187
退職給付制度変更に係る未払金	143,614		111,821
固定資産未実現利益	58,400		58,400
デリバティブ	6,987		-
その他	127,868		232,841
繰延税金資産小計	1,191,120		1,316,696
評価性引当額	△570,553		△619,810
繰延税金資産合計	620,566		696,885
(繰延税金負債)
土地評価差額	5,121,708千円		5,121,708千円
その他	566		2,167
繰延税金負債合計	5,122,275		5,123,875
繰延税金負債の純額	4,501,708		4,426,989

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	268,323千円		216,630千円
固定資産 ― 繰延税金資産	170,427		187,227
固定負債 ― 繰延税金負債	4,940,459		4,830,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		36.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割等	0.8		1.0
評価性引当額の増減	△1.5		2.7
子会社との税率差異	1.0		1.2
連結納税制度適用による影響	△8.0		△0.2
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		42.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。